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Wednesday, April 13, 2011

東日本大震災 石油業界・製油所の偏在回避が新たな焦点に

化学工業日報


それはそうだろうけど、幹線道路や、宅地、商業地、工業地区などアメリカのようにエリアでの政策もあわせ検討しないと、普天間や原発のようにあとから問題になると思うね・・・

日本がごみごみ感じるのは、ちゃんとこの区分ができておらず、場当たり的な宅地政策が原因ではないか?

今後の石油精製体制のありかたを巡り、製油所の分散配置が新たな焦点となりそうだ。東日本大震災では、北海道や西日本の製油所が、被災地への燃料供給に大きな役割を果たした。しかし、精製能力の適正化と重質油分解能力ばかりを強調した従来の政策では、製油所の偏在を招きかねない。中長期的には、いぜんとして余剰能力の削減は避けては通れないとする見方も根強いだけに、緊急時対応能力の充実に向け、リスクの分散がより重要になる。
 国内の精製能力は日量約450万バーレル。このうち同約100万バーレルほどが過剰とみられていた。しかし、今回の地震では、今も3製油所が停止しており、この余力によって供給力が維持されている。原子力発電所の事故の影響もあり、エネルギー政策における石油の位置づけが高まるのは必至だ。
 しかし、厳しい国際競争にさらされているなかで、余剰設備を抱えるだけの余裕がないのも事実。「(中長期的にみて)石油製品の需要が減少することは明らか。現有能力でも補いきれない惨事が起きる可能性を否定できない以上、どれだけあれば適正かという問題に正解はない」(天坊昭彦出光興産会長)など、精製能力の適正化をめぐる石油業界幹部の発言は慎重だ。
 一方石油精製各社は、エネルギー供給構造高度化法により重質油分解装置に装備率向上を義務付けられており、すでに昨年、2013年度を期日とする達成計画を政府に提出している。内容は開示されていないが、石油製品内需が漸減傾向にあるなか、分母となる精製能力の削減策が中心とみられる。このまま企業ごとに独立して進めたのでは、結果として製油所が一部に集中しかねない。
 こうしたなか危機対応能力の充実策として重要性が強調されてきたのが、製油所の分散配置。今回の地震では、北海道や西日本の製油所がフル稼働し、被災地への燃料供給に大きな役割を果たしたという実績もある。企業の枠を超えた調整が求められ、「過剰能力を是正する過程で地域性は重要。偏れば安定供給を脅かす。経済産業省で議論されること思う」(新井純昭和シェル社長)など、政府レベルでの議論を求める声も上がっている。リスク分散は独占禁止法の柔軟な適用とも絡み、今後のエネルギー政策見直し議論における重要なテーマとなりそうだ。

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